康寿命を延ばす意義は個人のQOLを高め、充実した生涯を送れることだけではありません。まず、医療費の軽減による保険給付費の削減が見込め、自由に使える財源が増加します。また、就労意欲の高い高齢者の雇用による生産性の向上など地域に対する相乗効果も見込めます。
今や人生１００年時代です。老後の資金、２千万円貯蓄は大きな話題になりましたが、健康状態によって必要な金額もその使い道も変わってきます。また、長くなった自分の人生に不安を感じるのか、それとも楽しみと捉えるのかにも健康は大きな影響を与えます。

(1)子ども
　子どもたちの健康を考えるときに注力すべきは予防できる重大事故を防ぐことです。事実、予防できる傷害が１歳以上の子どもの死亡原因の上位を占めていますが、幼い子どもは自ら事故予防に取り組めません。そこで、誤飲対策など未然に事故から守る取り組みを推進します。 また、体づくりも欠かせないため、プレーパークなどの子どもたちの活動を支援するとともに、HPVワクチンを始め、正しい知識の普及のため健康教育の充実に努めます。さらに、心のケアをする体制の拡充を目指します。

(2)大人
　人生における生活習慣を確立する時期であり、生活の基本である「食事」「運動」「睡眠」に働きかける絶好の時期です。望ましい生活習慣と聞くとつまらない生活を想像しがちですが、人生の楽しみと両立できるだけでなく、心と体が充実していれば一層楽しめる可能性すらあります。 「食事」には大人の食育の浸透、「運動」には運動習慣に対するインセンティブの強化、「睡眠」には使える知識の普及を通して、望ましい生活習慣の習得を目指します。また、健康診断の効果を高め、COPDなどの早期発見に取り組みます。

(3)高齢者
　元気があれば何でもできる！は金言だと思いますが、介護予防のための取り組みだけでなく、いつまでも社会生活を継続するだけの体力と気力を養うべく、自主的な活動の促進や技能習得のための教育を推進します。 また、客観的な情報に基づいた対策が効果的なため、データヘルス計画に限らず、様々な健康データの見える化を促進します。さらに、在宅医療の普及を図ることで、それぞれの健康状態や本人の希望に応じた生活の質の維持に努め、自分らしい健康を守れるよう取り組みます。

　コストとは費用のことだけを指すのではありません。何かを実行するのに必要な資源全てを指し、そこには人材やそのために要する時間も含まれます。つまり、コストカットは「選択と集中」の考えの下、適材適所や業務効率の改善などを行うことで、限られた資源を有効に活用することを意味します。 コストカットの効果として予算の最適化の側面もありますが、１番大きなところは市民サービスの充実です。社会の変化に合わせ、業務体制を見直すことで生じる人材や時間を他のサービスに充てられることが最大のメリットといえます。

(1)費用
　社会の変革に伴い、自治体においても必要でなくなる取り組みが出てきます。一方で、費用を抑えても市民への不利益が大きいようでは適切な費用削減とはいえません。 令和５年度の成田市の予算合計は約９８０億円となっており、人口１３万人であることから１人あたり７５万円の予算が組まれることとなります。それをどう振り分けるかによって市民サービスのあり方が変わります。「市民のために」という自治体の使命を念頭に、行政評価の質を高めるとともに活用することで財政の適正化を図ります。

(2)人材
　人材の「量」と「質」の改革を推進するために、まず、デジタル人材を始めとした専門性の高い分野や外注できる軽作業などにおいて民間活用を促進することで限られた職員の有効活用を図ります。同時に、民間のノウハウを生かしたサービスの向上などを検討します。 また、職員人事の改善に取り組むことで組織力を強化し、市民サービスの向上を図るとともに、職員育成の充実を通して「できない」から「こうすればできる」への発想の転換など更なる質の向上を目指すことで１人１人の成果を高めます。

(3)時間
　時間を節約するために有効な方法は業務体制の見直しです。行政改革を推進することで、これまで職員が取り組めなかった業務にあてる時間を確保し、他のサービスの充実を実現します。 「脱ハンコ」は市民の押印の手間も行政の確認の手間も削減しました。今後はデジタル化やAI、ロボティックプロセスオートメーションの活用により業務効率の改善が見込まれます。それを推進することで手続にかかる時間の短縮が見込め、市民にとっても待ち時間や審査期間の短縮に繋がります。

(4)要支援者の自立支援
　社会には周りからの支援を必要としている人がたくさんいます。 生活保護受給者や精神障がい者もその１人です。 この要支援者の方々には、手当等が国や県、そして成田市から支給されています。 調剤薬局で勤務しているとこれらの方に多く出会いますが、あと１歩進む手助けをしてあげれば、自分たちで収入を得て、生活を営んでいけると感じることも少なくありません。 長い目で見た時、要支援者を自立させることで財政の負担を減らすことができます。 お金を渡しておしまいにするのではなく、責任を持って向き合っていくことが重要だと考えます。 自立支援の取り組みを充実させることで、結果的に財政の負担を減らしていきます。

　消費税の８％から１０％への増税に伴い、保育料が無償化されましたが、 内閣府の資料からも分かるように保育料が比べて高い０〜２歳児に関しては、ほとんどの家庭では従前と負担は変わりません。

(1)保育料の見直し
　成田市では、収入に応じて８つの階層区分に分けて保育料を決定しています。 しかし、同じ階層区分でも収入の幅が広く、ギリギリその階層区分に入ってしまった下限の家庭では、収入に占める保育料の割合が高くなり、負担が大きくなります。 この階層区分をさらに細かく分けることで、それぞれの収入に見合った保育料を設定し、子育て世帯の負担を平等化します。

(2)待機児童の解消
　地域によって待機児童数には差がありますが、2023年3月現在、保育所等、児童ホームのどちらも待機児童が出ています。 数字で見るとイマイチ実感が湧かないかもしれませんが、知り合い数十人が子供を預けられずに困っていると考えてみたらいかがでしょうか？ また、保育所等の待機児童の定義には在園していて転園を希望している方は含まれません。 市民の社会復帰を後押しできるよう待機児童の解消に取り組みます。

(3)病児・病後児保育の拡充
　子供を保育園に預けられない親の問題として「待機児童」はよく取り上げられますが「病児・病後児保育」は保育園に子供を預ける親の問題と言えます。 お子さんの病気が長引いた時、またインフルエンザ等で症状はおさまっているけれど登園ができない時、どうしても仕事が休めず困ったことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そういった時のために成田市でも病児・病後児保育事業として３施設が設置されています。 ただ、感染症は一過性のものが多く、通年を通しては必要ありませんがインフルエンザが流行する時期などは臨時の病児・病後児保育事業所を増設することで共働き家庭をサポートしていきます。

(4)久住に子育て支援施設の設置
　公津の杜やニュータウン、三里塚にはなかよしひろばがありますが、久住、下総、大栄地区のママたちは、距離もあり、なかなか通いにくいです。 また、そこでママ友ができても普段から交流するには距離があり、コミュニティの形成は難しいです。 そこで、久住に子育て支援施設を設置することで、新しい子育てコミュニティを形成します。

(1)在宅医療の普及
　メディアで「在宅医療」という言葉を聞く機会も増えてきたように思います。 在宅医療の普及というと次々に病院から患者を自宅に戻すのを想像されるかもしれませんがそうではありません。 大学病院のような大きな病院、普段通う診療所、そして自宅での在宅医療、それぞれに求められる治療は違ったものになります。 それでは在宅医療に求められる治療とは何なのか、それは最期の瞬間をどうやって迎えるかを考えることに近いと思います。 分かりやすい例えだと、ある終末期の患者に「在宅医療」という選択肢がない場合、大きな病院に入院しながら鎮痛薬で痛みをとったり看護師による痰の吸引などが行われることになり、医療従事者のすぐ近くにいられるので安心して過ごせると思います。 しかし、家族がなかなか会いに行けない夜間などは孤独を感じることも少なくありません。 また、残される家族にとって患者本人と過ごす時間が長くなる方が、その後の生活への心の準備ができるように感じます。 だからといって終末期の方全てに「在宅医療」を勧めるワケではありません。 自宅にて治療をしていく分、家族の負担は間違いなく増えます。 それでも最期に「自宅で過ごせて良かった」と言える家族への選択肢として、「在宅医療」が挙げられる、そんな成田にできるように取り組んでいきます。

(2)空き家の有効活用
　成田市では2018年３月に成田市空家等対策計画を発表しています。 それによると平成25年では全59,400戸のうち12.6%にあたる7,470戸が空き家となっています。 つまり８軒に１軒が空き家ということになります。この中には入居前の分譲住宅、いわゆる建売も含まれているため実際はもう少し少なくなると思いますが、それでもかなりの割合になると考えられます。 この空き家を在宅医療や訪問診療、病児・病後児保育の拠点として有効活用していきます。 また空き家は犯罪件数の増加にも影響するため、減らしていくことが重要です。 住宅資源として空き家を活用することで建築費用の負担を減らすと共に犯罪件数の低下に寄与します。

(3)防災・減災対策の推進
　近年、今までの想定を大きく超える地震や台風、豪雨による被害が増えています。 事前に備えることで、災害時の被害を最小限に抑え、住民の安心に繋げます。

(4)久住中央での交通事故をなくす
　私が住んでいる久住中央は、以前に比べ住宅も増えてきています。 それに伴い、小さなお子さんも増えていますが、信号機や段差舗装等が少なく、車がスピードを抑えるためのきっかけがありません。 そのため、団地内をトラックなどがスピードを落とさずに通り抜ける場面にも遭遇します。 小さな子どもたちのためにも、交通事故が起きる前に対策を講じます。

(5)新興住宅地の実現

(1)成田空港との共生
　私の育った実家も空港の騒音移転対象区域で、2015年に移転しました。 防音工事の実施や、落下物回避のための移転の支援を行っていくことで、地域住民の生活を守ります。

　　私の元に寄せられた「みんなの声」を市政に反映していきます。
　　　　　　そんなに大それたことじゃなくて大丈夫です。
　　　　　　　全員が喜ぶことじゃなくても大丈夫です。
　　その意見や相談がきっかけで新たな課題が見えることもあります。
　　　　　　　まずはその「声」をお聞かせください。

(1)議員定数の適正化
　議員定数の適正化をすることで、議員の質、議会の質の向上を図ります。

(2)シルバー人材の活用
　成田市にも体力と技術のある60歳以上の方がたくさんいます。 全人口約13万3千人（2018年3月末現在）のうち、60歳〜79歳は約３万人、80歳〜も約８千人に及びます。 久住にある成田市シルバー人材センターの活用を促進することで高齢者の社会参加に貢献し、超高齢化社会に対応します。

(3)農業の活性化
　農地利用集積円滑化団体である成田市農業センターを活用して農業を次世代に引き継いでいく手助けをします。

(4)起業支援


(5)インフラの拡充
　私の住んでいる久住中央は下水道の整備がされていますが、実はそうでない地域もたくさんあります。 成田市の下水道の現況によると平成29年現在で人口132,943人のうち101,181人が整備された状況、裏を返せば４人に１人は下水道が整っていない状況で暮らしています。 下水道の整備を進めることで住民の生活環境の改善を図ると共に環境保全にも貢献していきます。