成田市議会議員 くずうたかひろ

 多くの方がご存知のように、成田市は全国でも裕福な自治体で、総務省によると2017年度では千葉県内54市町村のうち財政力指数が浦安市についで2番目に高い1.28です。 財政力指数が1.0を上回れば、その自治体の税収入のみで円滑に行政を担えるといわれること、また全国平均が0.51、千葉県平均が0.72であることからも成田が裕福であることは明らかです。 ただ、その財力が正しく使われないのであれば、それは本当の意味で裕福な自治体とは言えません。

(1)市役所職員の専門性向上
 市役所職員は、広い知識を持った「ジェネラリスト」としての育成を目的として3〜5年程度で人事異動があります。 これには、癒着防止やマンネリ化によるモチベーションの低下防止の意味もありますが、それ以上に知識を深めるのが難しいことによるデメリットの方が大きいように思います。 もし分からないことがあって市役所に相談した時に、担当職員がその分野について精通していなかったらいかがでしょうか? 2010年に開催された愛知自治研集会(第33回地方自治研究全国集会)に出された「自治体職員のキャリア形成と専門性」の中でも、専門性の高い「スペシャリスト」の重要性が書かれています。 だからといって全く異動させないのではなく、複数の分野を掛け合わせた判断ができるスペシャリストを育てるために別の部署への異動をさせることも必要になるかと思います。 また部署によって必要とされる専門性の度合いも異なるのでジェネラリスト、スペシャリストをそれぞれ配置して業務にあたることも必要になります。 成田市人材育成基本方針を見直すことでスペシャリストを育成し、適材適所を実現することで財政のムダを削減します。

(2)要支援者の自立支援
 社会には周りからの支援を必要としている人がたくさんいます。 生活保護受給者や精神障がい者もその1人です。 この要支援者の方々には、手当等が国や県、そして成田市から支給されています。 調剤薬局で勤務しているとこれらの方に多く出会いますが、あと1歩進む手助けをしてあげれば、自分たちで収入を得て、生活を営んでいけると感じることも少なくありません。 長い目で見た時、要支援者を自立させることで財政の負担を減らすことができます。 お金を渡しておしまいにするのではなく、責任を持って向き合っていくことが重要だと考えます。 自立支援の取り組みを充実させることで、結果的に財政の負担を減らしていきます。

(3)医療費の削減
 「平成29年度決算書(事項別明細書 特別会計 その1)」によると、成田市で負担した医療費(国民健康保険における一般被保険者療養給付費と退職被保険者等療養給付費の合計)は約77億円にも及びます。 厚生労働省の「平成28年度国民医療費の構造」によると、このうち18.0%が「薬局調剤」に支払われています。 薬局での支払いには、管理料なども含まれていますし、病院内で出される薬は「医科診療」に含まれるため、18.0%という数字が薬剤費そのものを表すわけではありませんが、成田市に当てはめると約14億円にも及びます。 国では、年間500億円ともいわれる残薬問題、成田でも他人事ではないと思います。 残薬とは、飲み忘れや飲み間違い等で余っている薬のことです。 薬局薬剤師としての経験を生かし、薬剤費におけるムダを減らすことで医療費の削減を図ります。

(4)ジェネリック医薬品の推進
 医療用医薬品(病院から処方される薬)には先発品と後発品(ジェネリック医薬品)があります。 新しい薬は特許があるため、他の会社では製造ができませんが、特許が切れてからはそれが可能になります。 そうして、もともと特許を持っていた会社以外の会社が製造したものがジェネリック医薬品と呼ばれます。 もちろん、先発品もジェネリック医薬品も有効成分は一緒ですが、最初に薬を開発するための試験等の費用がかからないため、比べて薬剤費が安くなります。 また、成田市でのジェネリック医薬品使用率は平成28年で約70%で全国の平均とほぼ同等ですが、これは後発医薬品の数量シェアからもわかるように、欧米先進国と比べるとまだまだ低い数字です。 現在も成田市では、先発品からジェネリック医薬品への切り替えが呼びかけられていますが、これを強化することで薬剤費を減らします。

 消費税の8%から10%への増税に伴い、保育料が無償化されるのはご存知の方も多いかと思います。 ただ、全て無償化されるのではなく一部無償化であることはご存知でしょうか? 内閣府の資料からも分かるように保育料が比べて高い0〜2歳児に関しては、ほとんどの家庭では今までと負担は変わりません。

(1)保育料の見直し
 成田市では、収入に応じて8つの階層区分に分けて保育料を決定しています。 しかし、同じ階層区分でも収入の幅が広く、ギリギリその階層区分に入ってしまった下限の家庭では、収入に占める保育料の割合が高くなり、負担が大きくなります。 この階層区分をさらに細かく分けることで、それぞれの収入に見合った保育料を設定し、子育て世帯の負担を平等化します。

(2)待機児童の解消
 地域によって待機児童数には差がありますが、2019年1月現在、保育所等児童ホームのどちらも待機児童が出ています。 数字で見るとイマイチ実感が湧かないかもしれませんが、知り合い数十人が子供を預けられずに困っていると考えてみたらいかがでしょうか? また、保育所等の待機児童の定義には在園していて転園を希望している方は含まれません。 私自身も子供がそれぞれ別の保育園に入所しているため困っている1人ですが、転園希望のため待機児童には数えられていません。 市民の社会復帰を後押しできるよう待機児童の解消に取り組みます。

(3)病児・病後児保育の拡充
 子供を保育園に預けられない親の問題として「待機児童」はよく取り上げられますが「病児・病後児保育」は保育園に子供を預ける親の問題と言えます。 お子さんの病気が長引いた時、またインフルエンザ等で症状はおさまっているけれど登園ができない時、どうしても仕事が休めず困ったことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そういった時のために成田市でも病児・病後児保育事業として3施設が設置されています。 ただ、感染症は一過性のものが多く、通年を通しては必要ありませんがインフルエンザが流行する時期などは臨時の病児・病後児保育事業所を増設することで共働き家庭をサポートしていきます。

(4)久住に子育て支援施設の設置
 公津の杜やニュータウン、三里塚にはなかよしひろばがありますが、久住、下総、大栄地区のママたちは、距離もあり、なかなか通いにくいです。 また、そこでママ友ができても普段から交流するには距離があり、コミュニティの形成は難しいです。 そこで、久住に子育て支援施設を設置することで、新しい子育てコミュニティを形成します。

 65歳以上の人口が社会全体の何%を占めるかで呼び名が変わっていき、高齢化社会(7〜14%)→高齢社会(14〜21%)→超高齢社会(21%〜)となっていきますが、成田では全人口約13万3千人(2018年3月末現在)のうち、65歳以上は約3万人で全体の22%を占めることになります。 この超高齢化の解決策として、出生率を上昇させることが望まれるわけですが、それには時間がかかります。 そこで即効性の高い方法の1つとして、若い人の定住を促進することが挙げられます。

(1)住宅助成金の給付
 消費増税に伴う負担の軽減のため、国では、平成26年4月から平成33年12月まで「すまい給付金」として現金給付を行っています。 以前からある住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みのため、収入が低いほどその効果が小さくなります。 そこで、現金を給付することで収入が少ない人の負担を減らそうというものです。 これに加え、住宅ローンを組む若年層に限った成田市独自の給付金を設けることで、年長者に比べて収入が少ない若い世代の成田への定住化を促進し、超高齢社会に対応します。

(2)住宅用省エネルギー設備設置費補助の延長
 成田市では、太陽光発電システム、燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電池、エネルギー管理システム(HEMS)機器、電気自動車等充給電設備について住宅用省エネルギー設備設置費補助を行っています。 しかし、これは平成34年3月までなので、期間を延長することで、環境に配慮した家づくりを推進します。

(1)在宅医療の普及
 メディアで「在宅医療」という言葉を聞く機会も増えてきたように思います。 在宅医療の普及というと次々に病院から患者を自宅に戻すのを想像されるかもしれませんがそうではありません。 大学病院のような大きな病院、普段通う診療所、そして自宅での在宅医療、それぞれに求められる治療は違ったものになります。 それでは在宅医療に求められる治療とは何なのか、それは最期の瞬間をどうやって迎えるかを考えることに近いと思います。 分かりやすい例えだと、ある終末期の患者に「在宅医療」という選択肢がない場合、大きな病院に入院しながら鎮痛薬で痛みをとったり看護師による痰の吸引などが行われることになり、医療従事者のすぐ近くにいられるので安心して過ごせると思います。 しかし、家族がなかなか会いに行けない夜間などは孤独を感じることも少なくありません。 また、残される家族にとって患者本人と過ごす時間が長くなる方が、その後の生活への心の準備ができるように感じます。 だからといって終末期の方全てに「在宅医療」を勧めるワケではありません。 自宅にて治療をしていく分、家族の負担は間違いなく増えます。 それでも最期に「自宅で過ごせて良かった」と言える家族への選択肢として、「在宅医療」が挙げられる、そんな成田にできるように取り組んでいきます。

(2)空き家の有効活用
 成田市では2018年3月に成田市空家等対策計画を発表しています。 それによると平成25年では全59,400戸のうち12.6%にあたる7,470戸が空き家となっています。 つまり8軒に1軒が空き家ということになります。この中には入居前の分譲住宅、いわゆる建売も含まれているため実際はもう少し少なくなると思いますが、それでもかなりの割合になると考えられます。 この空き家を在宅医療や訪問診療、病児・病後児保育の拠点として有効活用していきます。 また空き家は犯罪件数の増加にも影響するため、減らしていくことが重要です。 住宅資源として空き家を活用することで建築費用の負担を減らすと共に犯罪件数の低下に寄与します。

(3)防災・減災対策の推進
 近年、今までの想定を大きく超える地震や台風、豪雨による被害が増えています。 事前に備えることで、災害時の被害を最小限に抑え、住民の安心に繋げます。

(4)久住中央での交通事故をなくす
 私が住んでいる久住中央は、以前に比べ住宅も増えてきています。 それに伴い、小さなお子さんも増えていますが、信号機や段差舗装等が少なく、車がスピードを抑えるためのきっかけがありません。 そのため、団地内をトラックなどがスピードを落とさずに通り抜ける場面にも遭遇します。 小さな子どもたちのためにも、交通事故が起きる前に対策を講じます。

(5)新興住宅地の実現

(1)成田空港との共生
 私の育った実家も空港の騒音移転対象区域で、2015年に移転しました。 防音工事の実施や、落下物回避のための移転の支援を行っていくことで、地域住民の生活を守ります。

  私の元に寄せられた「みんなの声」を市政に反映していきます。
      そんなに大それたことじゃなくて大丈夫です。
       全員が喜ぶことじゃなくても大丈夫です。
  その意見や相談がきっかけで新たな課題が見えることもあります。
       まずはその「声」をお聞かせください。

(1)議員定数の適正化
 議員定数の適正化をすることで、議員の質、議会の質の向上を図ります。

(2)シルバー人材の活用
 成田市にも体力と技術のある60歳以上の方がたくさんいます。 全人口約13万3千人(2018年3月末現在)のうち、60歳〜79歳は約3万人、80歳〜も約8千人に及びます。 久住にある成田市シルバー人材センターの活用を促進することで高齢者の社会参加に貢献し、超高齢化社会に対応します。

(3)農業の活性化
 農地利用集積円滑化団体である成田市農業センターを活用して農業を次世代に引き継いでいく手助けをします。

(4)起業支援


(5)インフラの拡充
 私の住んでいる久住中央は下水道の整備がされていますが、実はそうでない地域もたくさんあります。 成田市の下水道の現況によると平成29年現在で人口132,943人のうち101,181人が整備された状況、裏を返せば4人に1人は下水道が整っていない状況で暮らしています。 下水道の整備を進めることで住民の生活環境の改善を図ると共に環境保全にも貢献していきます。